Business法人のお客さま

株主総会支援、資本政策、株主対策、各種書類作成や会社法非訟手続など、企業と組織にまつわる法律問題を取り扱います。求める結果によって、提携する他の士業とも協力体制をとることももちろん可能。顧問契約による継続的サポートによって、よりタイムリーな対応が可能となります。

事業活動に伴って日々発生する取引・契約のリスクマネージメント、トラブル回避のための分析、法的な角度から見たビジネスへの助言、トラブル発生時の対処などを行います。顧問契約によって、貴社の実情に合わせて、より踏み込んだ対応が可能となります。

商標や意匠等の権利化と管理、そして訴訟又は訴訟外での紛争解決、さらに利用許諾やライセンス契約、戦略立案などのサポートを行い、企業の重要な財産である知的財産権をどう生かし、どう守るかを貴社とともに考えます。出版業界出身、理系大学院修士の弁護士も在籍しています。

企業の経営におけるITの重要性はますます高まっており、ITを活用した新規のビジネスモデルは日々生まれています。当然、ITを利用したビジネスにかかわる、スキーム構築、契約書作成、訴訟対応においても、ITそのものに対する基本的な理解があることが非常に重要となります。当事務所では、ソフトウェア開発やシステムベンダーの実務を知る外資系大手IT企業出身の弁護士が対応します。

解雇、残業、労災、各種ハラスメントなど、会社経営において避けて通れないのが労務問題。紛争に発展した場合でも、早めに専門家が関与することで適切な解決に導ける場合があります。しかし、もっと重要なのが紛争を発生させないための体制作り。いずれにしても、早い段階からの関与が、重要なポイントです。

会社が行き詰まるかもしれないと不安を感じたら、まずはご相談ください。各種ある手続からどれを選択するかも専門家の意見を聞かなければ判断するのが難しいことです。ともすると後ろ向きの手続と捉えてしまいがちですが、新たな一歩を踏み出すために必要な、大切な手続です。