Private個人のお客さま

トラブル解決のプロフェッショナルが、
依頼者にとって最良の解決策を考え、その実践をサポートします。

相続や離婚、事故など、思わぬトラブルやもめ事に遭遇したときは一人で悩まず、私たち弁護士にご相談ください。できるだけ早いうちに、専門家に相談することが解決のための大きなポイントです。

私たちの相談は、まずはあなたのお話しにじっくり耳を傾けることから始まります。依頼をするかどうかは、ご相談後に決めていただいてかまいません。当事務所では麻布十番近隣のご相談者の方はもちろん、広く首都圏全般の方からも、さまざまなご相談をいただいております。


1遺言・相続・事業承継

遺言・相続・事業承継

遺産分割の協議がまとまらないなど、お悩みが生じたときには、身内の話だからと躊躇せず、迷わず弁護士に助言を求めることをお勧めします。また、とくに問題が無い相続であっても、確実な手続をしておかないと、後から思わぬ行き違いやトラブルになることも。当事務所では、次のような相続の問題について私たち弁護士がご相談に乗ります。

  • 遺言書作成
  • 遺産分割
  • 遺留分の請求
  • 遺言執行
  • 事業承継

2離婚・男女間トラブル・親子関係

離婚・男女間トラブル・親子関係

法律問題を超え、これまでの思いや感情、子どものこと、現実的な生活の問題など、さまざまな要素が交錯するのがこの分野の相談です。とはいえ、法律的な原則を押さえておかなければ前に進めないのもまた事実。当事務所では、各弁護士が依頼者の人生に寄り添いながら、依頼者の幸せを考えた解決を目指します。

  • 離婚・夫婦関係
  • 男女間のトラブル
  • 養子・親子関係

3不動産トラブル

不動産トラブル

賃借人の賃料滞納、立退請求、不動産売買、マンション管理の問題など、不動産にまつわるトラブルにはさまざまなものがあります。相続や離婚など、他の事情が絡むケースも少なくありません。当事務所で取り扱う内容も多岐にわたり、相談の多い分野の一つです。

  • 不動産売買
  • 賃貸借の問題
  • 不動産管理
  • マンション管理
  • 任意売却交渉

4交通事故

交通事故

不幸にも交通事故に遭遇し被害者となった場合には、通常相手方の契約している保険会社と交渉を行うことになります。これを自分で行うという選択もありますが、それでは心身ともに疲労するばかりでなく、適正な額の賠償を得られないこともあります。弁護士が、相手方との金銭賠償に限らず、病院への対応や、保険会社の治療費の打ち切り等の問題も含め、様々な場面でサポートいたします。

  • 示談交渉
  • 訴訟や調停による解決

※お客さまの任意保険に弁護士特約が付いていれば、費用の負担も気にせず依頼が可能な場合があります。

5労働事件

労働事件

不当解雇、雇い止め、残業代未払い、各種ハラスメントを受けたときなど、会社や上司から受けた処遇をおかしいと感じるときは、一度ご相談ください。会社との関係を悪化させたくないという思いがあるかもしれませんが、勇気を持って主張すべき場合もあります。

  • 残業代請求
  • 解雇、雇い止めの問題
  • セクハラ、パワハラ

6債務整理

債務整理

借金を返済するのが困難な状況に陥ったときにとることができる法的な手段はさまざまです。自己破産や過払金請求は、すでに多くの方がご存知だと思いますが、方法はそれだけではありません。借金でお悩みの方の再起をサポートするために弁護士が相談に乗ります。

  • 破産手続
  • 民事再生
  • 任意整理
  • 過払金請求

7医療事件

医療事件

医療過誤が疑われるケースでは、ただ損害賠償を求めるだけでなく「何が起きたのか事実を知りたい」という思いが生じるものです。医療事件の解決は時間もかかり、簡単ではありませんが、よりよい医療の実現のためにも、私たちも同じ思いを共有しながら対応していきたいと考えています。

  • 医療事件相談
  • 調査受任
  • 示談、訴訟

8外国人の在留資格

外国人の在留資格

東京オリンピックに向け、日本を訪れる外国人が急激に増加していることはご存じのとおりです。当事務所では、外国人の各種在留資格取得許可、更新、変更、在留資格認定証明書交付等の各種申請、在留特別許可に関するアドバイスや取次、各種書面作成、さらに行政訴訟などの対応も行います。弁護士の関与をお望みの場合はご相談ください。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 在留資格更新・変更申請
  • 在留特別許可
  • 行政訴訟

9刑事事件

刑事事件

弁護人の役割は、警察や検察という巨大組織の力に、ともすると屈してしまいがちな被疑者や被告人の権利を守ることにあります。その活動が重要となるのは、無罪主張の場合はもちろんですが、決してそれだけではありません。弁護士の関与が遅れると、被疑者被告人が深刻な不利益を被る場合もあります。

  • 被疑者段階
  • 起訴後
  • 示談交渉